また水環境、水質などを取り入れた、広い意味での水系計画等の業務についても行っています。
砂防基本計画および施設配置計画
土石流および土砂と共に流出する流木等による土砂災害から国民の生命、財産、生活環境及び自然環境を守り、併せて国土の保全に寄与することを目的としています。
流域の源頭部から海岸までの有害な土砂の合理的かつ効果的な処理を計画し、土砂災害の防止・軽減をすることによって、望ましい環境の保全と河川の治水上、利水上の機能の確保を図ります。
土砂移動に関する問題が顕在化している水系等においては、土砂量、土砂の質（粒径）、土砂移動で対象とする時間（短期・中期・長期）の３要素により構成された総合的な土砂管理の推進に配慮します。
断面調査票
崩壊地調査票
施設調査票
土砂等収支図
堆砂域
土砂堆積
崩壊地
土砂災害防止法に基づく砂防基礎調査
土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策の推進を目的としています。
平成13年4月に制定された「土砂災害防止法」により進められた基礎調査は約16年の歳月をかけ、平成31年度に1巡目が概ね完了しました。今後問題点の見直しを行った上で２巡目が進められます。
土砂災害のおそれのある区域を明らかにするために、規模、範囲、地形、地質、土地利用等を調査し、危害のおそれのある土地等の区域の設定を行い、土砂災害警戒区域等の指定準備やハザードマップの作成等を行います。
急傾斜
土石流
地すべり
土砂災害ハザードマップ（案）
新規箇所抽出
砂防関係施設点検
砂防関係施設の長寿命化にあたり事後保全から予防保全へ移行していきます。
保全対象を守る観点から維持、修繕、改築、更新の対策を的確に実施するため、統一的にかつ効果的に点検を実施し、客観的な基準で健全度を評価することを目的としています。
出水や地震などによる損傷、時間経過に伴う劣化、施設の立地条件、施設の工種・材料など損傷原因は千差万別であり、また進入が難しいなどの理由で点検が困難な場合など、多くの課題が残されております。
「施設の機能及び性能を維持・確保する」という目標に対して、損傷原因は重要であり、経験、知識、傾向からの原因考察、点検が困難な場所についてはUAVを積極的に活用します。
点検カルテ
調査状況
総合判定表
UAV（ドローン）による点群／空撮
全ての建設生産プロセスにおいてICT（情報通信技術）や3次元データ等を活用し、建設現場の生産性向上を図り、もっと魅力ある建設現場を目指す『i-Construction（アイ・コンストラクション）』が推進されています。
近年、UAV技術が急速に進歩し、これまで困難（危険）であったこと【安全性】、長時間を要していたこと【効率化】、精度が足りなかったこと【高精度】などの問題を解消することが可能になってきております。
LIDAR（点群処理）では、レーザーを樹木下の地表面まで照射することで高精度の地形データが取得できます。弊社では、樹木が密集しレーザーが地表面に届きづらい場所においても、飛行方法を工夫し、高精度な地形データの取得を可能にします。
施設点検・堆砂域経年計測
等高線・TIN作成
地すべり地形判読
施設堆砂量検討
崩壊土量計測
点群／空撮業務概要をダウンロード（PDF）