職 場 意 識 改 善 計 画
平成23年7月1日
取組事項 具体的な取組内容
1 実施体制の整備のための措置
@労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備 (1年度目)
労働時間削減に取り組むための課題を調査し審議するための全体ミーティングを行し、@問題点の把握、検討課題のあぶり出し、検討会を年間3回以上実施する。
(2年度目)
運営規程を作成し、定期的な開催を実行する。開催は年4回以上とする。
A労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任 (1年度目)
個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者を選任し、労働者に受け付け体制・担当者を周知する。
(2年度目)
担当者の周知をさらに進め、受け付けやすい体制の整備を図る。相談事項がないか、担当者からもヒアリングする活動を行う。
2 職場意識改善のための措置
@労働者に対する職場意識改善計画の周知 (1年度目)
職場意識改善計画を、事業所内の見やすい場所へ掲示する。
(2年度目)
職場意識改善計画の概要を、当社のホームページで公表することで広く内外へ周知を図り、関係者からの理解も得るようにする。
A職場意識改善のための研修の実施 (1年度目)
職場意識改善の必要性や意義について、管理職研修を最低1回行う。
(2年度目)
前年度の研修結果を踏まえ、全従業員を対象とした研修会を最低1回開催する。
3 労働時間等の設定の改善のための措置 
@年次有給休暇の取得促進のための措置 (1年度目)
従業員が年次有給休暇をより取得しやすくするため、個人別の年次有給休暇取得計画表を作成し、取得の促進を図る。
(2年度目)
前年度の実績を把握し、取得率の低い従業員に注意喚起を行うことで、取得促進の徹底を図る。
A所定外労働削減のための措置 (1年度目)
所定外労働時間を減少させるために、週1回のノー残業デーを設ける。ノー残業デーの周知を事業所内の見やすい場所に掲示することで徹底する。
(2年度目)
ノー残業デーの残業がゼロになるよう、時間外労働を前提としない業務体制への改善を図る。
C労働時間等設定改善指針の2の(2)に定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置 (1年度目)
地域ボランティアに参加するための特別休暇制度及び自発的な職業能力開発を図る労働者のため等の特別休暇制度を設ける。
(2年度目)
1年度目に導入した特別休暇の取得率を向上させるために、制度の周知徹底を図る。
4 制度面の改善のための措置 (1年度目)
所定外労働時間を減少させるために、週1回のノー残業デーを設け、同日の終業時刻を1時間繰り上げる。ノー残業デーを時短デーにすることについて、事業所内の見やすい場所に掲示することで徹底するとともに、関係者に周知し、協力を求める。

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