砂防基本計画および施設配置計画 土砂災害防止法に基づく砂防基礎調査
情報基盤整備計画、相互通報システム整備計画 土砂災害危険箇所調査

 河川砂防に関する調査、計画および設計業務の下請けを主として行っております。また水環境、水質などを取り入れた、広い意味での水系計画等の業務についても行っております。


■砂防基本計画および施設配置計画
 砂防基本計画は、流域における土砂の生産およびその流出による土砂災害を防止することによって、望ましい環境の確保と河川の治水上、利水上の機能保全を図ることを目的として策定するものであり、また有害な土砂を砂防計画区域内において、合理的かつ効果的に処理するよう策定するものです。
 しかし、近年では多様化する流域の源頭部から海岸までの一貫した土砂の「流砂系」を総合的に管理することが必要となってきており、このため砂防事業においても計画で対象とする土砂移動現象を短期、中期、長期という時間の概念を捉え、それぞれに見合う総合的な土砂管理計画を策定する必要性が明示されてきています。
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■土砂災害防止法に基づく砂防基礎調査
 平成13年4月に制定された「土砂災害防止法」により、土砂災害危険箇所に対し法的に指定することが義務づけられ、これに伴う砂防基礎調査が全国的に公共事業の調査業務として発注されてきています。全国にはこの土砂災害危険箇所が約50万箇所(土石流危険渓流183,863箇所、急傾斜地崩壊危険箇所330,156箇所、地すべり危険箇所11,288箇所)存在し、新規危険箇所も多く抽出されてきています。
 この法律は、膨大な時間と経費が必要な土砂災害防止工事等のハード対策工事と併せて、危害のおそれのある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を充実させることを目的としています。
 砂防基礎調査は、この危害のおそれのある土地の区域を明らかにするために、土砂災害危険箇所の規模、範囲、地形、地質、土地利用等を調査し、危害のおそれのある土地の区域及び著しい危害のおそれのある土地の区域を設定します。
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■情報基盤整備計画、相互通報システム整備計画
 土砂災害から人命を守るためには、危険箇所に係わる的確な情報を迅速な伝達により、早期に避難することができるような警戒・避難体制の整備・拡充が必要不可欠です。
 土砂災害管理システムは、リアルタイムの連続雨量及び雨量強度または短時間降雨予測を指標として降雨状況を解析し、警戒避難基準雨量に達しているか否かを自動的に判断し、その結果を正確に防災責任者に通報することを目的としたものです。
 また、相互通報システムは、住民と行政機関とが土砂災害に係わる各種情報システムを相互に伝達可能なシステムを構築するための整備計画(土砂災害情報相互通報システム整備計画)を作成し、計画に基づいた実施内容の詳細設計または仕様書などの作成を目的としています。
 近年、情報技術のめざましい発展により、インターネットの普及率が増加するとともに、ブロードバンドにより大容量の情報を短時間で送ることが可能になりました。これにより、災害時の情報や緊急避難連絡など、必要な情報を必要とする人へ伝える手段が構築されつつあります。
 今後もこのようなソフト面での砂防計画においては、日々新しいものに取り組んでいく必要があります。
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■土砂災害危険箇所調査
 砂防事業で対象とする土砂災害危険箇所は、全国に約50万箇所(土石流危険渓流183,863箇所、急傾斜地崩壊危険箇所330,156箇所、地すべり危険箇所11,288箇所)存在します。
 日本の国土は山間部が大部分を占め、宅地などの開発が山麓部まで進んできており、土砂災害危険箇所は約10年に一度調査を実施するたびに増加しています。
 これらの土砂災害危険箇所を対象に調査を実施し、砂防的な観点から調査結果のとりまとめを行います。
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