業務の特性や目的に応じた最適な技術サービスを提供します。
- 【調査・計画】
- 【計測・解析】
- 【点検・管理】
砂防基本計画および施設配置計画【調査・計画】
土石流および土砂と共に流出する流木等による土砂災害から国民の生命、財産、生活環境及び自然環境を守り、併せて国土の保全に寄与することを目的としています。
流域の源頭部から海岸までの有害な土砂の合理的かつ効果的な処理を計画し、土砂災害の防止・軽減をすることによって、望ましい環境の保全と河川の治水上、利水上の機能の確保を図ります。
土砂移動に関する問題が顕在化している水系等においては、土砂量、土砂の質（粒径）、土砂移動で対象とする時間（短期・中期・長期）の３要素により構成された総合的な土砂管理の推進に配慮します。
断面調査票
崩壊地調査票
施設調査票
土砂等収支図
堆砂域
土砂堆積
崩壊地
土砂災害防止法に基づく砂防基礎調査【調査・計画】
土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策の推進を目的としています。
平成13年4月に制定された「土砂災害防止法」により進められた基礎調査は約16年の歳月をかけ、平成31年度に1巡目が概ね完了しました。現在では2巡目として5年毎の見直し調査が順次進められています。
土砂災害のおそれのある区域を明らかにするために、規模、範囲、地形、地質、土地利用等を調査し、危害のおそれのある土地等の区域の設定を行い、土砂災害警戒区域等の指定準備やハザードマップの作成等を行います。
急傾斜
土石流
地すべり
土砂災害ハザードマップ（案）
新規箇所抽出
全体計画書等における渓流調査【調査・計画】
渓流から発生する土石流により被害が想定される保全対象区域に対して、砂防堰堤などの対策工事（砂防事業）を実施することで、土石流災害を未然に防止することができます。
事業認可申請には、砂防事業全体計画書等の作成が必要であり、作成項目にある渓床状況調査（計画流出土砂量の算定）、流木対策調査（計画流出流木量の算定）、植生調査、礫径調査などの渓流調査を行います。
渓流状況調査図
流木サンプリング調査図 植生図
全景写真撮影
植生状況確認
UAVレーザーを活用した地形判読・差分解析【計測・解析】
全ての建設生産プロセスにおいてICT（情報通信技術）や3次元データ等を活用し、建設現場の生産性向上を図り、もっと魅力ある建設現場を目指す『i-Construction（アイ・コンストラクション）』が推進されています。
近年、UAV技術が急速に進歩し、これまで困難（危険）であったこと【安全性】、長時間を要していたこと【効率化】、精度が足りなかったこと【高精度】などの問題を解消することが可能になってきております。
LIDAR（点群処理）では、レーザーを樹木下の地表面まで照射することで高精度の地形データが取得できます。
弊社の点群データ取得は測量（地図作成）を目的としたものではなく、樹木が密集しレーザーが地表面に届きづらい場所においても、飛行方法を工夫し、高精度な地形データの取得することにフォーカスしております。
地形判読
既存の地形図や現地踏査では把握することのできない地形をLIDAR（点群処理）を活用することで、樹木下の地形や微地形が正確に把握することができます。従来手法に比べ地形判読が容易になり、解析結果に客観的な根拠を示すことができます。
地すべり地形の判読
既存の地形図では判読が困難な地すべり地形に対して、UAVにより点群を取得することで、明瞭に遷緩点が確認でき、縦断図の作成もできることから、頭部滑落崖や側方崖、末端部の判読根拠が明確になります。
急傾斜地の斜面計測（等高線及びTIN作成）
急傾斜地を計測することで、斜面の高さや傾斜度のデータが取得でき、対策施設設置のための斜面規模や地形を把握することができます。測量範囲の設定、測量成果が完成するまでの業務進行に有用です。また砂防基盤図等の修正を行う際、砂防基盤図は作成しづらい微地形においても把握することが可能です。
差分解析
過去と現在との差、または現在と想定する未来との差を比較することで、地形の変動や想定する変動を可視化することが可能です。また変動の範囲や傾向を視覚的に把握でき、対策の検討にも役立ちます。
地すべりの滑動把握
多くの自治体が公開している点群データを1時期目として活用すれば、地すべり発生後に取得した2時期目のデータとの差分により、地すべりの滑動を可視化することができ、明瞭な根拠としても有効です。
施設配置計画地の堆砂量検討
施設配置を計画する周辺範囲を計測することで、高精度の地形データが取得でき、施設を配置した際の堆砂量が高精度で算定することができます。また施設高さ変更による堆砂量見直しも短時間で行えます。
転石、浮石（露岩）の抽出
斜面に点在する転石や浮石（露岩）の現地確認は危険性、効率性、正確性に課題があります。地表面と地物の点群データを解析・識別し、地表面にある転石や浮石（露岩）を抽出することで現地確認の補助を行います。
点群／空撮業務概要をダウンロード（PDF）土砂洪水氾濫対策流域抽出検討【計測・解析】
平成30年西日本豪雨や令和元年東日本台風など、近年の気候変動の影響により土砂災害や洪水氾濫が頻発し、甚大な人的・物的被害が各地で発生しています。これに伴い、土砂・洪水氾濫対策に関する業務の発注も年々増加傾向にあります。
本業務は、砂防事業による土砂・洪水氾濫対策の効率的な実施を図るため、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域を抽出することを目的としています。
水系単位や市町村単位の広大な範囲を調査するため、GISの解析機能を活用することで作業の効率化を図るとともに、GISでは対応が難しい部分については、技術者の経験と知見を活かし、網羅的な調査を行います。
発生ポテンシャル調査
被害ポテンシャル調査
被害のおそれのある流域の抽出結果
砂防関係施設点検【点検・管理】
砂防関係施設の長寿命化にあたり事後保全から予防保全へ移行していきます。
保全対象を守る観点から維持、修繕、改築、更新の対策を的確に実施するため、統一的にかつ効果的に点検を実施し、客観的な基準で健全度を評価することを目的としています。
出水や地震などによる損傷、時間経過に伴う劣化、施設の立地条件、施設の工種・材料など損傷原因は千差万別であり、また進入が難しいなどの理由で点検が困難な場合など、多くの課題が残されております。
「施設の機能及び性能を維持・確保する」という目標に対して、損傷原因は重要であり、経験、知識、傾向からの原因考察、点検が困難な場所についてはUAVを積極的に活用します。
点検カルテ
全景写真撮影
健全度ランク別 施設位置図
治山施設個別施設計画策定【点検・管理】
林野庁が策定する「インフラ長寿命化計画（行動計画）」は、森林整備や山間地域の安全を支える基盤である林道・治山施設などの社会インフラを、計画的かつ効率的に維持・管理していくための取り組みです。
その一環として策定される個別施設計画は、各施設ごとの老朽化状況や重要度に応じて、点検・修繕・更新の内容と時期を明確化し、長期的な視点で安全性と機能性の確保を図ることを目的としています。
治山施設は急峻な地形に設置されていることが多いためアクセスの困難性や、周囲の森林が健全に回復したことによる施設位置の特定の難しさが課題となっています。また現地での点検は限られた視認性の中で行われることが多く、点検員ごとに損傷の判断基準に統一性が確保しにくいという問題もあります。
施設情報を精査し、GISやCS立体図などを活用することで正確性と客観性を重視した点検を行います。
UAVによる防災施設点検【点検・管理】
防災施設の老朽化対策について重要性が高まる中、人材不足や点検作業における安全性の確保に対応する手段として、UAVを活用した点検手法が注目されています。
上空からの映像や写真によって広範囲を短時間で確認できるため、点検作業の効率化が図れ、また、人が立ち入りにくい危険な箇所でも安全にデータ取得が可能となり、作業員のリスク軽減にもつながります。
さらに、天候や植生の繁茂状況などによりUAVでの点検が困難な場合でも、作業員による補足調査を柔軟に組み合わせることで、現場の状況に応じた的確な判断と対応を行い、点検の精度と信頼性を確保します。
地上点検とUAV点検の比較検証
定点撮影ではUAV点検では地上点検に比べ大幅な時間短縮が可能であり、地上撮影と同等の写真撮影も可能です。陽当たりや植生繁茂の影響がなければ、撮影写真から損傷の寸法計測を行うことも可能です。
法枠施設等の高所点検（ピンポイントメッシュ撮影）
高所や規模等により損傷の点検が困難な施設に対して、必要な範囲にメッシュ（格子状）を作成し、ピンポイント（格子毎）の拡大写真を撮影することで損傷の確認を漏れなく行うことができます。
現地状況動画記録
人が容易に立ち入りにくい場所や経年変化を確認したい場所などを動画撮影することにより、現地（当時）の状況が静止画よりも把握しやすい状態で記録できます。
また、動画に合わせて撮影位置が移動する飛行位置図の作成も可能です。
